電話占いは、自宅にいながら気軽にプロ占い師の意見を求められるという利便性から、多くの方々に利用されています。
しかし、なかには料金が明確でない、納得いかない料金を請求されるなど、消費者が困惑する事例も見受けられます。
この記事では、電話占いでの被害やトラブルが発生した際の対応策として、特に消費者センターへの相談方法を詳しく説明します。
消費者センターとは何か、どのように活用すればよいのか、具体的にどんな被害事例があるのか、そして、消費生活センターでの解決が難しい場合の相談先まで解説します。
最後まで読むことで、あなたが安全に電話占いを利用し、万が一のトラブルにも適切に対応できるようになります。
電話占いで被害にあったら消費生活センターに相談
電話占いは手軽に占いを楽しむことができる一方で、思わぬ被害やトラブルに見舞われることも少なくありません。
過剰な請求、納得のいかない結果、不快な対応など、さまざまな問題が起こり得ます。
その際には、消費生活センターがあなたの助けになってくれるでしょう。
消費生活センターとは
相談は様々な業種に対応しており、その中には電話占いも含まれています。
電話占いでの鑑定に関するトラブルはもちろん、クーリングオフの方法や、契約解除の方法、不適切な勧誘への対処法など、様々な相談に応じてくれます。
消費生活センターでは、相談員が一緒に解決策を考えてくれます。
具体的には、事情を詳しく聞き、適切な法律や条例を解説し、どのように対処すべきかアドバイスをくれます。
場合によっては、電話占い運営会社などの事業者に対して、あなたの代理として交渉してくれることもあります。
もちろん、消費生活センターにもできることとできないことがあります。
明らかな法条例違反ではないグレーな問題については、法テラスや弁護士に相談した方が好ましい場合もあります。
だからといって、消費生活センターへの相談を躊躇することはありません。
まずは相談をし、暗に「難しい」と言われれば、他の相談先を検討しましょう。
消費生活センターと国民生活センターの違い
「国民生活センター」と「消費生活センター」は似て非なる機関です。
その役割や機能の違いを、基礎知識として押さえておきましょう。
| 国民生活センター | 消費者、事業者、行政をつなぐ中核機関 訪問や文書による相談はできない 電話による相談はできる ※消費者生活センターが開所している日や時間においては最寄りのセンターを案内される 運営者は独立行政法人で拠点数は全国2か所 |
| 消費生活センター | 消費者の相談窓口 訪問や文書による相談ができる 電話による相談もできる 運営者は各地自体で全国の拠点数は854カ所 ※2021年4月1日時点 |
まず、国民生活センターは、全国的な規模の問題や新たな消費者問題、特定業種に関する問題に対応している消費者保護機関です。
消費者への具体的な解決策の提供よりも、政策提言や新たな仕組みづくりなどを主業としています。
一方の、消費生活センターは、身近な問題から困難な問題まで幅広く対応してくれる各自治体に設置された消費者相談機関です。
消費生活相談員は、具体的な解決策を提示するだけでなく、消費者教育の一環として、適切な消費行動についても教えてくれます。
電話占いのトラブルについては、まず消費生活センターに相談するのが適切です。
別の言い方をするなら、国民生活センターへの相談はできず、まずは消費生活センターに相談するように案内されます。
消費生活センターへの相談方法
電話占い被害にあったと感じたらすぐに、消費生活センターへの相談しましょう。
消費生活センターへの相談方法（電話窓口の電話番号）は主に2つあります。
消費者ホットラインに電話する
消費者ホットライン（188）に電話すると、「こちらは消費者ホットラインです。最寄りの相談窓口を御案内いたします」といった自動音声が流れます。
その後、あなたが住んでいる地域の郵便番号を入力すると、管轄の消費生活センターに電話が転送される仕組みです。
消費者ホットライン（消費者庁）
TEL：188（市外局番等不要）
※ 年末年始を除いて、原則毎日利用可能です。
〔出典〕消費者庁：消費者ホットライン
なお、営業時間は管轄の消費生活センターの営業時間に準じます。
一般的には平日9:00から16:00ですが、センターによっては営業時間が短かったり、平日の中でもさらに曜日が限られている場合があります。
とはいえ、営業時間外であればその旨のアナウンスが流れますので、難しく考えずにまずは電話してみるとよいでしょう。
居住地の消費生活センターに電話する
電話占い被害にあったと感じた場合、基本的には消費者ホットライン（188）に電話すれば構いません。
ただし、消費者ホットライン（188）を経由して、最寄りの消費生活センターなどの相談窓口に電話が転送された場合、ナビダイヤル通話料が発生します。
ナビダイヤル通話料は事業者によってことなりますが、一般的には30円/分から60円/分ほどで、決して安いとは言えません。
一方で、各消費者センターは、相談用の一般電話番号（固定電話番号）も公開しています。
ナビダイヤル通話料は相談員の給与などに活用されるであろうため心苦しくもありますが、通話料を節約したい人は消費生活センターへの直接電話も検討しましょう。
消費生活センターの相談するときに必要な情報
電話占いについて消費生活センターに相談する際には、下記の情報を用意しておきましょう。
- トラブルが起こった電話占いの会社名やサービス名
- その占いサービスの内容（使用した占術、占い師の名前など）
- 問題が発生した日時や経緯
- 支払った金額や請求された金額
- 既に行った対策や交渉、その結果
- 被害を立証するための録音
- メールやチャットのログ
なお、消費生活センターに相談するにあたっては、氏名、住所、電話番号、性別、年齢、職業を伝える必要があります。
これは円滑な相談処理を実施するためであり、また、相談員とのやり取りが複数回にわたるケースもあるため、必要な情報として理解しましょう。
消費生活センターに寄せられた電話占い被害の実例
電話占いで騙されたという人は少なくありません。
実際に国民生活センターには、電話占いに関連するさまざまなトラブルの相談が寄せられています。
無料と思って利用した電話占いが有料だったケースや、通話時間が引き延ばされ多額の利用料金につながるケースなど、利用者が困惑し損失を被る事例もあります。
この章では、具体的な被害事例の一例を紹介しますので、電話占いで騙されないための知識を深めましょう。
被害事例1：無料鑑定のつもりが120万円の支払いに
占いサイトの広告にひかれ、無料で鑑定してもらえると信じて登録した60代の女性の事例です。
無料で鑑定してもらえるというサイトに登録したところ、占い師から「あなたには強い守護霊がいる」と言われ、信用してしまった。
「今やめたら幸せは来ない」という言葉に誘導され、その後も有料のポイントを使ってやりとりを続け、気が付いたら約120万円も支払っていた。
〔出典〕国民生活センター：やめられない！？ 占いサイトに気を付けて，2021年5月11日付．
太字及び下線部は編集部注．
被害事例2：引き延ばされて利用料金が250万円に
無料占いサイトから有料占いサイトに誘導され、出会った占い師に騙された女性の事例です。
スマートフォンに「無料で占うので安心してください」というメールが届き、軽い気持ちで占いサイトに登録した。
無料だったのは最初だけで、途中からポイントを購入しなければならなくなった。
占い師は「あなたを絶対幸せにしたい」「もう少しで終盤が見えてきます」といった言葉で鑑定時間を引き延ばし、約250万円もの高額な鑑定料を請求してきた。
この女性は、占い師に相談していた時期に持病が良くなったことから、その占い師を信用してしまったとのこと。
〔出典〕国民生活センター：占いサイト 引き延ばされて利用料金が高額に，2017年4月4日付．
太字及び下線部は編集部注．
被害事例3：電話占いで相談者をおびえさせ祈とう料などを払わせた商法
不倫問題に悩んでいた被害者が電話占い師に相談したところ、占い師から「祟りがある」と不安を煽られ、45万円以上もの高額な祈祷料を払わされた事例です。
占い師は3万円の実費を負担して、善光寺というお寺へ護摩祈願を申し込んでいたとのこと。
しかし、占い師が祈祷を行っていないことや、実費を大幅に超える祈祷料を請求した点などから、この行為は明らかに詐欺である。
結果的に訴訟となり、裁判所はこの占い師に対し、総額70万円の損害賠償額の支払いを命じました。
〔出典〕国民生活センター：電話占いで相談者をおびえさせ、祈とう料などを払わせた商法を不法行為だとした事例．国民生活43：35-37，2016．
太字及び下線部は編集部注．
消費生活センターでは解決が難しいときの相談先
電話占い被害にあったと感じたら、まずは消費生活センターに相談することをがおすすめします。
しかし、消費生活センターでは解決が難しい場合には、その他の機関に相談することも検討しなければなりません。
この章では、その他の相談機関として「警察」「法テラスや弁護士」を紹介します。
警察に相談する
特に、占い師から恐怖心を煽られて大金を支払わされた場合などは、詐欺として警察に通報すべきです。
警察は、詐欺被害の情報を基に捜査を行います。
捜査の結果、詐欺犯罪が確認された場合には、犯人の特定や逮捕、被害の回復を目指します。
しかし、仮に捜査を行ってもらえたとしても、捜査には時間がかかることもあるため、すぐに結果が出るとは限らないことに留意してください。
また、警察は被害者支援も重視しており、被害者の心のケアや生活支援、犯罪被害者給付金制度などについての情報提供も行っています。
被害者本人だけでなく、家族や親しい人からの相談も受け付けているため、まずは各都道府県警察の被害相談窓口に連絡してみるとよいでしょう。
法テラスや弁護士に相談する
法テラスは、法的トラブルに関する相談や情報提供、弁護士などの専門家への紹介などを行っている公的な機関です。
電話占いの詐欺被害にあった場合、法テラスや弁護士への相談も視野に入れるとよいでしょう。
特に、法的な手続きや証拠の収集が必要な場合、専門家の意見やサポートは必要不可欠です。
ただし、法テラスへの相談は無料ですが、弁護士への依頼は有料です。
また、勝訴しても被害の全額を回収できるとは限らないため、訴訟するかどうかは弁護士とよく相談した上で決定しましょう。
電話占い被害について消費生活センターに相談したい人からよくある質問
この章では、消費生活センターへの相談を考えている人から頻繁に寄せられる疑問について解説します。
消費生活センターに電話占いの被害について相談できますか？
はい、相談できます。
消費生活センターは消費者が商品やサービスに関するトラブルを解決するための公的機関で、電話占いサービスもその対象となります。
具体的な被害状況やトラブルの経緯、占い師や電話占いサービスの情報などを詳しく説明することで、アドバイスを受けることができます。
詳しくはこの記事の「電話占いで被害にあったら消費生活センターに相談」で解説しています。
消費生活センターの相談は無料ですか？
消費生活センターへの相談は無料です。
消費者の権利を守るための公的機関であり、消費者が適切なサービスを受けられるようサポートする役割を果たしています。
ただし、相談は無料ですが、通話は有料でナビダイヤル通話料がかかります。
たとえば「かけ放題」など固定電話への通話料が無料の料金プランを契約している人は、消費者センターに直接電話するなど相談方法を変えるだけで通話料を節約できる場合があります。
詳しくは、この記事の「消費生活センターへの相談方法」で解説しています。
消費生活センターに相談したからといって必ず解決するわけではないのでしょうか？
その通りです。
消費生活センターは一般的に消費者トラブルに対するアドバイスを提供し、問題解決の方向性を示す役割を担っていますが、具体的な解決までを保証するものではありません。
法的な争いに発展するような場合や、詐欺等の犯罪が疑われる場合には警察や弁護士など、専門的な相談を必要とするケースもあります。
詳しくはこの記事の「消費生活センターでは解決が難しいときの相談先」で解説しています。
電話占い被害で消費生活センターに相談するためにはどのような準備が必要ですか？
まず、問題が発生した電話占いサービスの名前、使用した日時や金額、問題となった占い師の情報、トラブルの具体的な経緯などを詳しくまとめておきましょう。
そのほか、利用の証明となるレシートや決済記録、電話の通話記録等、鑑定内容の録音、メールやチャットのログなども準備しておくと、後々警察や弁護士に相談することになった場合にも役立ちます。
電話占い被害ではどのような場合に警察や弁護士に相談すべきですか？
電話占いの被害が明らかな詐欺行為や脅迫、強迫といった犯罪行為に当たる場合、警察に相談することをおすすめします。
また、占い師やその運営会社との間で法的な争いになる可能性がある場合や、契約解除や損害賠償を求める場合など、法的な問題解決が必要な場合は、弁護士や法テラスに相談すると良いでしょう。
この記事のまとめ
電話占いに関する被害やトラブルが発生した場合、まずは消費生活センターへの相談がおすすめです。
消費生活センターは、消費者の権利を守るための公的機関で、無料で相談を受け付けています。
しかし、すべての問題が消費生活センターで解決できるわけではありません。
たとえば、犯罪行為が疑われる場合や、法的な争いに発展した場合には、警察や法テラス、弁護士に相談することも必要になるかもしれません。
消費生活センターに相談する際には、問題となる占い師の情報、電話占いサービスの名前、支払った金額、トラブルの経緯などを詳細に伝えることが大切です。
また、警察や法テラス、弁護士に相談することも視野に入れて、利用の証明となるレシートや決済記録、電話の通話記録等、鑑定内容の録音、メールやチャットのログなども準備しておくとよいでしょう。
電話占いは便利なサービスですが、同時にトラブル発生の可能性も含みます。
そのため、サービスを利用する際には十分に注意し、もしトラブルが発生したら適切な対応を取ることが重要です。